従業員の健康に関する個人情報は外部に漏れている場合がありますが大丈夫ですか？

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従業員の健康に関する個人情報は外部に漏れている場合がありますが大丈夫ですか？

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2023年9月10日

個人情報には十分な配慮が必要な世の中になっておりますが、従業員の健康に関する個人情報の取り扱いに問題があるケースがしばしば見られますので、今回は健康情報等の取り扱いについて記載したいと思います。

よく頂くご質問の中には、

「健康診断結果で誰がどの病気ってわかるけど、社内の人は必要なら遠慮なく見ても大丈夫？」

「ストレスチェックの結果で高ストレスの従業員については人事権のない社員なら誰が見ても問題ない？」

「委託先とはいえ社外に従業員の健康に関する個人情報について送信するのはよくないですか？」

といった内容があります。

従業員の身体と心に関する個人情報、特に健康診断結果、ストレスチェックの結果は、社外に出しても問題ないのか、社内での取り扱いで気を付けることはどんなことなのでしょうか？

産業保健で取り扱う、従業員の健康に関する個人情報は、

・健康診断（特殊健康診断など含む）

・健康診断事後措置の内容

・二次健康診断の結果

・ストレスチェックの結果

・従業員に対する保健指導や各種面談の内容・意見書

・医療機関が発行する診断書

などがあります。

これらの健康情報は、心身の状態に関する情報の中でも、個人情報の保護に関する法律に規定された「要配慮個人情報」です。

要配慮個人情報とは、人種、病歴など、差別や偏見などの不利益が生じないように取り扱いに配慮を要する個人情報のことをいいます。

健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるものとされ、身体的な疾患、精神疾患の既往があるからといって、社会生活、人事などに関して不利な扱いを受けないようにすることがひとつの大きな目的です。

これらの健康情報は、事業者が労働安全衛生法上の義務を果たす上で必要とされるものを除いて、取得にあたり本人からの同意が必要です。また、第三者への提供に関しても原則として本人からの同意が必要です。

健康情報等を取り扱う担当者は、基本的には、

・人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者（社長、役員、人事部長）

・産業保健業務従事者（産業医、保健師、衛生管理者など）

・管理監督者（労働者の所属長）

・人事部門の事務担当者

となり、それぞれが取り扱う情報の範囲は、衛生委員会など労使関与のもとで定めます。

健康情報等の取り扱いで問題となるのは、これらの担当者以外への情報提供において、本人からの同意が必要であるにも関わらず、同意がなく、健康情報等が漏洩するケースです。

医療機関では、不利な扱いとなりやすい患者さんの病気などの情報が漏洩しないよう、かなり厳しく個人情報を取り扱っていますが、産業保健界隈では、様々な機関が関与するため、従業員にとって知られると差別や偏見を持たれる可能性がある健康情報等の取り扱いが、医療機関よりは粗末になっているように見受けらるケースが多くあり、注意が必要です。

例えば、産業医を企業が選任する際に、一部の方法では、産業医仲介会社が間に入り、企業-産業医仲介会社-産業医として、企業-仲介、仲介-産業医の双方で業務委託契約している場合があります。

この際、企業と産業医との連絡は、仲介が外されないよう、必ず仲介会社を通すことが契約書面で義務付けられることが多く、従業員の健康診断結果、ストレスチェックの結果、休職・復職の情報及び意見書などが、仲介会社に渡ってしまいます。

ある仲介会社では、実際に企業の要配慮個人情報を誤って他の企業に送信するなどして、謝罪に向かう事例もありました。

罰則は労働安全衛生法に規定されており、同法119条では、健康診断の情報を漏洩した者を、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すとしています。

健康情報等を取り扱う上で参考となる資料として、厚生労働省による「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf