職場の運動不足対策7選、企業の取り組み事例と健康経営の進め方
記事(全体向け)
2026年11月16日
人事・総務のための職場改善ガイド
仕事の流れに、体を動かすきっかけを。
デスクワークの座りっぱなし対策から、健康経営を支える仕組みづくりまで。
健診後に運動を勧めても、なかなか習慣が変わらない。ウォーキングイベントを開いても、参加するのはいつも同じ人。こうした職場では、従業員に努力を求めるだけでなく、仕事の中で無理なく体を動かせる仕組みを考えることが重要です。厚生労働省も、職場で活動的に過ごすためには、個人の努力だけでなく、周囲の理解や環境整備が必要だとしています。
参照:厚生労働省「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」
職場の運動不足対策の軸は、「活動量を増やすこと」と「座りっぱなしを減らすこと」の2つです。大がかりなイベントを先に考えるより、長く座り続ける場面や、体を動かしにくい理由を見つけるところから始めましょう。
本記事では、職場で取り組める運動不足対策7選と、実在企業3社の取り組み事例を紹介します。デスクワークやテレワークの座りっぱなし対策から、健康経営につなげる進め方、費用の考え方、効果測定まで解説します。
企業の取り組み事例から読む
公開資料に基づく事例です。各事例の「自社で取り入れるポイント」は、本記事からの提案です。
職場の運動不足対策に取り組む3つのメリット
1.生活習慣病の予防と、心身の健康づくりを支える
定期的な身体活動は、心血管疾患、高血圧、2型糖尿病などの予防に役立ちます。睡眠の改善や、抑うつ・不安の症状の軽減なども期待されています。企業の取り組みでも、体重だけに注目するのではなく、従業員が健康に働き続けるための支援として位置づけましょう。
例えば、健康診断後の保健指導と、勤務中に体を動かせる工夫を組み合わせる方法があります。「運動してください」という助言を、実際に行動しやすい職場環境につなげることがポイントです。
2.肩こり・腰痛など、仕事中の不調を見直すきっかけになる
肩こりや腰痛などの訴えがある職場では、運動だけでなく、机・椅子・画面の位置、同じ姿勢が続く作業、休止の取り方も確認したいところです。情報機器作業の労働衛生管理でも、作業環境と作業方法の調整が重視されています。
参照:厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」
運動不足対策をきっかけに、従業員の不調と働き方を一緒に点検しましょう。運動イベントの実施だけを、生産性向上や欠勤減少の証拠にするのではなく、実施後の変化を確かめることが大切です。
3.健康経営を、具体的な取り組みとして示せる
健康経営は、従業員などの健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践する考え方です。
参照:経済産業省「健康経営」
運動不足対策も、課題の把握、実施、評価まで継続すれば、自社の健康経営を説明する具体例になります。採用サイトや社内報では、イベント名だけでなく、「離席しやすい業務の工夫」「参加者の声を受けた改善」などを紹介すると、取り組みの中身を伝えられます。
関連記事:健康経営のメリット・認定制度・始め方
運動不足が招く健康リスクと、企業経営への影響
生活習慣病が重なり、脳梗塞や心筋梗塞に至ることも
身体活動が不足した状態は、肥満、高血圧、2型糖尿病などのリスク上昇と関係します。高血圧、糖尿病、脂質異常症などが重なると動脈硬化が進みやすくなり、脳梗塞や心筋梗塞といった命に関わる病気につながることがあります。
参照:国立長寿医療研究センター「肥満・メタボ外来」
国立循環器病研究センター「虚血性心疾患」
ただし、発症には食生活、喫煙、年齢、体質など複数の要因が関わり、脳梗塞には心房細動などを原因とするものもあります。運動不足が唯一の原因というわけではありません。健診で血圧・血糖・脂質の異常を指摘された場合は、運動の呼びかけだけで終わらせず、必要な受診や治療につなげましょう。
長期休業や復職時の調整が、事業運営に影響する
脳梗塞や心筋梗塞を発症すると、入院・治療・リハビリテーションのために仕事を休むことがあり、脳梗塞では麻痺や言語・認知機能の障害が残る場合もあります。復職後も、病状や仕事内容によって、勤務時間や作業負荷の調整、通院への配慮が必要になることがあります。
参照:厚生労働省「治療と仕事の両立について」および疾病別の留意事項
企業側でも、従業員や経営者の健康上の問題が、次のような形で事業運営に影響することが考えられます。以下は、起こり得る業務上の影響を整理した例です。
| 想定される場面 | 企業経営・職場への影響例 |
|---|---|
| 突然の欠勤・長期休業 | 急な担当変更、代替要員の確保、採用・教育や外注に要する負担 |
| 周囲への業務集中 | 残業や疲労の増加、業務配分の見直し |
| 重要業務の停滞 | 特定の担当者や経営者に業務が集中している場合、顧客対応・納期・意思決定への影響 |
| 復職・就業継続への対応 | 本人の状態に合わせた勤務時間・担当業務の調整、主治医・産業医との連携 |
運動不足対策は、福利厚生の充実だけでなく、従業員の健康と事業の継続を支える取り組みとして位置づけられます。健康づくりと併せて、業務を一人に集中させない工夫や、療養・復職を支える体制も整えましょう。発症後の就業可否は病名だけで決めず、本人の希望や病状、仕事内容を踏まえて主治医・産業医と検討することが大切です。
公開企業事例 01|小規模企業・運送業
サイショウ・エクスプレス:従業員の健康を、安全と事業運営の課題に
スポーツ庁が2026年に公表した事例では、サイショウ・エクスプレスは従業員36人の企業として紹介されています。従業員の重い病気などをきっかけに、2017年に健康経営を宣言。健診の徹底と運動プログラムを組み合わせ、ヨガやストレッチを業務時間内に取り入れています。
同社の公式サイトでも、産業医を含む推進体制、月1回のヨガ、ウォーキングイベント、腰痛予防などの取り組みを公表しています。
自社で取り入れるポイント
少人数の会社でも、運動イベントだけを切り離さず、健診後の受診支援や仕事内容に合う健康管理と組み合わせる方法があります。まずは産業医に、従業員の健康課題と業務への影響を相談してみましょう。
従業員数は紹介資料の掲載時点です。個々の疾病の原因を運動不足と判断したり、運動だけで休業を防げると示したりする事例ではありません。
出典:スポーツ庁「職場における運動・スポーツの取組」事例2(PDF) / サイショウ・エクスプレス「健康経営に関する取り組み」
見落としたくない、その他の健康リスク
筋力・身体機能の低下と転倒。体を動かす機会が少ない状態は、身体機能が低下する一因です。特に加齢による変化が重なる場合、足腰の筋力やバランス能力の低下は転倒につながります。体力づくりと併せて、床の滑りや段差など、職場環境の見直しも行いましょう。
参照:消費者庁「高齢者の事故を防ぐために」
厚生労働省「加齢と転倒災害」
一部のがんとの関連。身体活動とがんの関係も研究されています。国立がん研究センターは、日本人の研究に基づき、身体活動による大腸がんのリスク低下を「ほぼ確実」、乳がんのリスク低下を「可能性がある」と評価しています。運動ですべてのがんを防げるという意味ではありませんが、日常の活動量を見直す理由の一つになります。
参照:国立がん研究センター「日本人のためのがん予防法」身体活動
メンタルヘルスや睡眠の問題も、併せて確認。身体活動は、抑うつ・不安症状の軽減や睡眠の改善にも役立ちます。ただし、不調を運動不足だけに結びつけず、業務負担や休息、必要な治療も含めて対応しましょう。
運動不足と「座りすぎ」は、分けて考える
20~64歳の運動習慣は、男性27.2%・女性23.4%
厚生労働省の「令和6年(2024年)国民健康・栄養調査」では、20~64歳で運動習慣のある人の割合は、男性27.2%、女性23.4%でした。数値は全国補正値で、就業者だけを対象に集計した結果ではありません。
ここでいう「運動習慣がある人」は、1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上続けている人です。この定義に当てはまらない人が、全員「身体活動不足」という意味ではない点に注意しましょう。
スポーツの時間だけでなく、仕事中の過ごし方も確認する
身体活動には、スポーツなどの「運動」だけでなく、通勤、家事、仕事中の移動などの「生活活動」も含まれます。一方、座位行動は、起きている間に座ったり横になったりして過ごす、エネルギー消費の少ない行動です。睡眠とは区別されます。
参照:厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」成人版
職場では、「休日に運動しているか」だけでなく、「仕事中にどのくらい座り続けているか」「普段の移動で体を動かす機会があるか」も確認しましょう。
どれくらい動くとよい?身体活動・運動の目安
厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」は、成人に次の内容を推奨しています。
| 項目 | 成人向けの目安 |
|---|---|
| 身体活動 | 歩行または同等以上の強度の活動を1日60分以上。日常の歩数では1日約8,000歩以上に相当 |
| 運動 | 息が弾み汗をかく程度の運動を週60分以上 |
| 筋力トレーニング | 週2~3日 |
| 座りっぱなし | 長くなりすぎないようにし、できるだけ頻繁に中断する |
参照:厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」成人版推奨シート
「1日60分」は、仕事中だけで確保する時間でも、毎日60分のスポーツを行うという意味でもありません。通勤や家事なども、強度に応じて含めて考えます。約8,000歩は1日全体の目安であり、「60分間で8,000歩歩く」という指定ではありません。
また、運動は身体活動の一部なので、表の時間をすべて別枠で足し合わせる必要はありません。年齢、体力、持病などに応じて調整し、今の活動量が少ない人は、できることを少し増やすところから始めましょう。
職場でできる運動不足対策7選|企業の取り組み事例付き
ここからは、職場への取り入れ方の例です。従業員の仕事内容や健康状態に合わせて選び、すべてを一度に導入する必要はありません。
01デスクワークでは、座りっぱなしをこまめに中断する
デスクワークでは、長時間座り続ける場面を減らすことから始めましょう。厚生労働省は、座位行動をできるだけ頻繁に中断する例として、「30分ごと」を挙げています。30分は一律の義務や、安全・危険を分ける境界ではありません。
参照:厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」成人版
実施例は、給水のために歩く、資料を取りに行く、作業の区切りに立って軽く体を動かす、といった方法です。離席しにくい業務では、交代や休止の取り方を先に検討します。
会社側では、「短く体を動かしてよい」という方針を管理職から伝えましょう。通知を設定するだけでなく、実行できる業務の流れを整えることが大切です。
02職場でできるストレッチ・筋力トレーニングを取り入れる
肩をゆっくり回す、足首を動かすなど、仕事の合間にできる動きを紹介する方法があります。筋力トレーニングには、マシンを使う方法だけでなく、自分の体重を利用する運動も含まれます。
例えば、専門家に方法を確認したうえで、安定したキャスターのない椅子からの立ち座りや、固定された支えを使ったかかと上げなどを検討できます。周囲のスペースを確保し、痛みの出る動きは避けます。
全員に同じ回数を課すより、体力に応じて選べる内容を用意しましょう。体操だけで取り組みを終えず、歩行などの活動とも組み合わせます。
公開企業事例 02|朝の体操・職場の習慣づくり
ロート製薬:始業時の短い体操を、社員がつくる習慣に
ロート製薬は、始業時の体操に社員発案のオリジナル体操などを取り入れています。スポーツ庁の2026年公表事例では、朝3分の体操を社員が交代で企画・進行し、拠点ごとに工夫していることが紹介されています。
自社で取り入れるポイント
最初から大きな運動イベントを設けるのではなく、朝会や業務の区切りに短い活動時間を試してみましょう。実施する動きは専門家に確認し、座ったままの参加なども選べるようにすると、体力差に配慮できます。
出典:ロート製薬「スポーツエールカンパニー2025」発表資料 / スポーツ庁「職場における運動・スポーツの取組」事例3(PDF)
03通勤・昼休み・社内移動を、歩く機会にする
運動時間を新しくつくるだけでなく、普段の移動を見直す方法もあります。例えば、希望者に昼休みの短い散歩を案内する、通勤経路の一部を歩く、無理のない範囲で階段を使うといった工夫です。
会社からは、歩きやすいコースや雨天時の代替案を紹介すると、具体的な行動を選びやすくなります。ただし、昼休みの過ごし方を一律に指定せず、休息を取りたい人の選択も尊重しましょう。屋外での活動は、暑さや天候、本人の体調に合わせて調整します。
参照:厚生労働省「身体活動・運動を安全に行うためのポイント」
04座る・立つ・動くを切り替えられる環境にする
昇降式デスクは、作業姿勢を変えるための選択肢です。デスクワーカーを対象とした研究では、行動支援と昇降式デスクを組み合わせた取り組みで、座位時間が減少した例があります。
参照:Edwardsonほか(2022)職場での座位時間削減に関するクラスター無作為化比較試験
研究例|声かけ・行動支援と、設備を組み合わせる
英国の自治体に勤務するデスクワーカー756人を対象にした比較試験では、行動支援に昇降式デスクを加えた群は、12か月後、通常の働き方を続けた群と比べて1日あたりの座位時間が約64分少なくなりました(調整後の群間差63.7分/日)。
自社で試すなら、デスクの購入だけで終えず、使い方の共有と定期的な振り返りも組み合わせることが検討できます。これは座位時間の削減を示した結果であり、同じ成果がすべての職場に当てはまるわけではありません。
ただし、「座る時間が減ること」と「病気を予防できること」は同じではありません。別の観察研究では、立位時間が長いほど主要な心血管疾患のリスクが低い、という関連は認められませんでした。これは、立って作業することが一律に無意味だと示す結果でもありません。
職場では、「ずっと座る」を「ずっと立つ」に置き換えず、座位・立位・歩行を無理なく組み合わせましょう。設備は一部で試し、使い勝手や負担の変化を確認してから広げる方法がおすすめです。
05ウォーキングイベントは、順位より「自分の変化」を重視する
歩数イベントを行う場合、合計歩数だけで競う設計では、職種や通勤方法、体力の違いが結果に反映されます。そこで、「自分で決めた目標に取り組めた日数」「前の週より活動を増やせた日数」などを振り返る方式を提案します。
参加は任意とし、歩行が難しい人には、その人に合った活動や健康講座への参加など、別の選択肢を用意しましょう。チームでの交流を企画する場合も、参加していない人を責める雰囲気にならないよう配慮します。
公開企業事例 03|ウォーキング・参加率と継続の評価
パナソニックITS:歩数だけで競わず、写真などの楽しみも用意する
パナソニックITSは、職場対抗のウォーキングイベントに加え、歩いて撮影した写真を共有・投票するフォトコンテストなどを実施しています。歩くこと自体に関心が高くない人にも、参加のきっかけを用意した取り組みです。
同社が公表する2025年度の実績は、ウォーキングイベント参加率84.1%、運動習慣が定着している人の割合31.4%です。参加者の多さと、日常の習慣への定着は、別の指標として確認しています。
自社で取り入れるポイント
歩数の多い人だけを表彰せず、写真の共有、本人が決めた目標への取り組みなど、複数の参加方法を用意しましょう。イベント後も「続けられているか」を確認すると、一度きりの催しで終わらない改善につなげられます。
数値は同社公表の実績です。参加率の高さだけで、疾病の予防や売上・利益への効果が証明されるわけではありません。
06健康情報の発信を、実際に試す機会につなげる
メールで運動の重要性を伝えるだけでなく、短い体験の機会を設けましょう。例えば、社内メールで一つの動きを紹介し、月例ミーティングで希望者が試せる時間を設ける方法があります。
産業医には健康上の留意点を相談し、保健師や運動指導の専門家と役割分担して内容を整えます。産業医の職務には、健康教育、健康相談、健康の保持増進に関することも含まれています。
セミナー後は、「明日から試すこと」を一つ選んでもらい、次の機会に続けにくかった理由を聞きます。知識の提供と、実行を妨げる要因の見直しを組み合わせましょう。
07テレワークでも続けられる、記録と会議のルールをつくる
テレワークでは、オンライン会議を連続させず、会議の合間に体を動かせる余地を設ける方法があります。始業前や終業後に短い散歩を取り入れることも、本人が選べる実施例です。
歩数計やアプリは、会社が細かく監視するためではなく、本人が活動の変化を振り返る道具として活用しましょう。アプリを使わない人には、紙のチェック表なども用意します。
健康情報を収集する場合は、利用目的、必要な情報の範囲、閲覧できる担当者などを整理し、適切に取り扱うことが重要です。運動施策では、会社への提出項目を絞り、個人の詳細な活動履歴を集めすぎない運用を検討しましょう。
運動不足対策の始め方|3か月の導入例と効果測定
まず一つの部署や希望者を対象に試し、従業員の声を聞いて改善する方法をおすすめします。以下は、3か月で導入と振り返りを行う場合の例です。国の推奨する実施期間や、健康効果が現れるまでの期間を示すものではありません。
時期:開始前
実施すること:短いアンケートと産業医への相談
確認すること:座り続ける場面、気になる不調、取り組みにくい理由
時期:1か月目
実施すること:活動休憩など、少数の施策を試す
確認すること:実行できたか、業務や安全に支障がないか
時期:2か月目
実施すること:通知方法や実施タイミングを調整する
確認すること:続けにくい理由、部署ごとの違い
時期:3か月目
実施すること:開始前と同じ質問で振り返る
確認すること:行動の変化、負担感、不調の自覚、継続の希望
最初の評価では、「参加者が何人いたか」に加え、「無理なく続けられたか」「長く座り続ける場面を減らせたか」を確認しましょう。担当者の準備負担も、続けられる仕組みかどうかを判断する材料になります。
体重や健診数値、欠勤なども確認する場合は、食事、治療、繁忙期といった他の要因を考慮します。単純な前後比較だけで、変化のすべてを運動施策の効果と判断しないことが大切です。
社内提案の組み立て方|運用例
課題:「デスクワークで長く座り続ける」「イベント後は元の生活に戻る」など、自社で確認した問題を一つ選びます。
施策:短い活動休憩などを一部の部署で試し、担当者、実施タイミング、必要な費用・作業時間を決めます。
評価:実施前後で同じ質問を使い、行動の変化と業務への負担を確認します。参加率だけでなく、継続状況を見て次の実施を判断します。
産業医と連携して、安全に続けられる取り組みにする
健診結果と仕事内容を、施策選びに生かす
産業医の職務には、健診後の措置だけでなく、作業環境・作業管理や健康教育についての対応も含まれます。
例えば、「健診で生活習慣病のリスクを指摘される人が多い」「事務職では座り続ける時間が長い」「現場職では身体の負担が大きい」といった課題を整理して相談すると、何から取り組むかを検討しやすくなります。
会社は業務の調整や周知を担い、産業医は医学的な留意点や職場改善について助言し、必要に応じて保健師や運動指導の専門家につなぐ。こうした役割分担で、単発のイベントに終わらない取り組みを目指しましょう。
関連記事:健康診断の結果の見方と、健診後の事後措置
全員を同じ歩数・同じ運動に合わせない
持病がある人、関節に痛みがある人、体力が低下している人などは、状態に合わせた調整が必要です。新しい運動を始めるときや強度を上げるときは、必要に応じて産業医・主治医に相談します。
運動中に胸の痛み、強い息切れ、めまいなどが出た場合は中止し、症状に応じて受診や救急対応を行ってください。体調不良や疲労が強いときも、無理に参加しないことが大切です。
参照:厚生労働省「身体活動・運動を安全に行うためのポイント」
緊急時は、運動より救急対応を優先
突然の片側の手足の麻痺、ろれつが回らない、突然の激しい胸痛などがある場合は、運動や様子見で対応せず、119番通報を優先してください。
身体的負担の大きい仕事をしている人には、さらに歩数を増やすことだけを勧めず、負担や休息の取り方も含めて相談しましょう。立位や歩行が難しい人には、本人の状態に合う別の活動を検討します。
職場の運動不足対策でよくある質問
ストレッチだけでも十分ですか?
体を動かすきっかけになりますが、ストレッチだけで、歩行などの活動や筋力トレーニングをすべて置き換える考え方ではありません。取り組める範囲で、複数の活動を組み合わせましょう。
参照:厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」成人版
1回30分以上続けないと、運動の意味はありませんか?
国民健康・栄養調査の「1回30分以上」は、運動習慣を集計するための定義です。短い活動を積み重ねることが無意味になるわけではありません。まとまった時間が取れないときも、生活や仕事の合間にできる活動から始めましょう。
参照:厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」成人版推奨シート
小規模な会社では、何から始めるとよいですか?
まずは、座り続ける場面を一つ見つけ、短く体を動かせるように業務の流れを調整する方法があります。設備やアプリを先にそろえる必要はありません。健診後の対応や従業員の不調も含めて取り組みたい場合は、産業医に相談する内容を整理しましょう。
会社の運動不足対策には、どのくらい費用がかかりますか?
費用は、講師の依頼、アプリの利用、設備の導入など、施策の内容によって変わります。新しい設備やアプリを購入せず、勤務中の短い活動休憩から試す方法もあります。予算を考えるときは、講師料・利用料・購入費だけでなく、周知や集計にかかる担当者の時間も含めて検討しましょう。まずは対象部署と期間を絞り、無理なく運営できるかを確かめる方法をおすすめします。
まとめ|運動を勧める会社から、動きやすい職場へ
職場の運動不足対策は、従業員に同じ目標を課すことではありません。仕事内容や健康状態に合わせて、座りっぱなしの中断、歩行、体操などを取り入れ、続けられる環境をつくることが大切です。
まずは小さく試し、従業員の声と実施状況を確認しながら改善しましょう。健診後の支援や作業環境の見直しと結びつければ、健康づくりを職場全体の取り組みとして進められます。
健康づくりを、健診後の対応と職場改善につなげたい企業へ
産業医explorerは、条件に合う産業医を探し、企業と産業医が直接つながるためのサービスです。
参照:産業医explorer
運動不足対策や健康経営も相談したい場合は、健康教育の経験、職場環境への助言、継続的な振り返りへの対応など、依頼したい内容を事前に確認しましょう。自社の課題を共有しながら取り組める産業医を探すことが、継続的な健康管理の第一歩になります。
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